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ONE-STOP SOLUTION ONE-STOP SOLUTION
相続手続き専門行政書士
東京近郊は無料出張
ワンストップ解決。

ご家族のご逝去後に必要となる相続手続きは、想像以上に複雑で煩雑です。

行政書士法人KSCでは、グループ連携により、相続・遺言に関する法的手続きを一括対応。お客様の負担を最小限に抑え、確実かつ迅速なサポートを提供します。

東京を中心に、神奈川、埼玉、千葉の一都三県で活動しています。相続・遺言から各種許認可申請まで、約10年の実績と専門知識を活かし、個人・法人問わず幅広いニーズに対応しています。

PLOBLEM

相続が発生すると、多くの方が同じような悩みを抱えています。一人で抱え込まず、専門家にお任せください。

行政書士法人KSCが窓口となり、複雑な手続きも、一つの窓口ですべて解決できるため、お客様の負担を大幅に軽減できます。

よくあるご相談内容

手続きの複雑さに関するお悩み

  • 何から始めればよいかわからない
  • 必要な書類が多すぎて整理できない
  • 各種手続きの期限が迫っていて不安
  • 平日は仕事で役所に行く時間がない

相続人・財産に関するお悩み

  • 相続人が誰なのかはっきりしない
  • 遠方に住む相続人がいて連絡が取りにくい
  • 相続財産がどのくらいあるか把握できていない
  • 借金があるかもしれず、相続すべきか迷っている

遺産分割に関するお悩み

  • 遺産の分け方について家族間で意見が合わない
  • 遺言書があるが内容に疑問がある
  • 公平な分割方法がわからない
  • 相続税がかかるかどうか心配

その他の専門的なお悩み

  • 不動産の名義変更が必要だが手続きが複雑
  • 銀行口座が凍結されて困っている
  • 株式や証券の相続手続きがわからない
  • 相続放棄を検討している

行政書士法人KSCが窓口となり、ワンストップサービスにてご対応いたします。

Process

相続が発生してから手続きが完了するまでには、多くのステップがあります。期限があるものも多いため、計画的に進めることが重要です。

期限
お手続きの流れ
ポイント
年金の受給停止
年金受給停止の手続きと請求できるものの確認
遺言書の有無確認
裁判所の検認が必要(公正証書遺言の場合は不要)
相続人の概要調査
お亡くなりになられた方の出生から死亡までの戸籍謄本を調べる
遺産の概要調査
お亡くなりになられた方の遺産のおおまかな内容を把握する
相続放棄・限定承認|相続
死亡より3ヵ月経過すれば当然に相続となる
遺産の評価
専門家等の調査で相続財産額の詳細な評価をする
準確定申告
1月1日から死亡日までのお亡くなりになられた方の確定申告
遺産の分割協議
相続人全員で【遺産分割協議書】を作成する
相続財産の名義変更
本人や専門家により預貯金等の名義変更を行う
相続税の申告
延納、物納、減免措置等を利用することも可能

相続税申告・準確定申告が必要になるのはどんなとき?

相続財産が申告が必要となる課税対象となる財産の計算方法

基礎控除
3,000万円
相続人の数× 600万円
相続財産
不動産預貯金
みなし財産
生命保険死亡退職金
非課税財産
墓場仏壇
債務
葬式費用
故人からの
贈与
課税対象となる財産
(基礎控除額以下の場合は申告不要です)

準確定申告

  • 2,000万円以上の収入がある
  • 家賃収入がある
  • 2箇所以上から給与を受け取っている

LIST

相続が発生してから手続きが完了するまでには、多くのステップがあります。期限があるものも多いため、計画的に進めることが重要です。

ご遺族様
ご対応いただく
お手続きはこちら

年金受給権者死亡届

期限
厚生年金→10日以内
国民年金→14日以内
手続先
年金事務所
手続人
相続人のみ

葬祭費受給申請 (国保・後期高齢者)

期限
葬儀後2年以内
手続先
市区町村役所/役場
手続人
喪主等

生命保険受給申請

期限
3年以内
手続先
各保険会社
手続人
保険金受取人

高額療養費支給申請

期限
約2年以内
手続先
国保→市区町村役所/役場
健保→各種保険組合
手続人
相続人のみ

国民健康保険新規加入申請 (扶養家族の場合)

期限
14日以内
手続先
市区町村役所/役場
手続人
同一世帯のご家族
該当者本人

固定電話・携帯電話 名義変更/解約

期限
早急に
手続先
NTT/各電話会社等
手続人
ご遺族

国民健康保険後期高齢者医療被保険者証の返納・書き換え

期限
14日以内
手続先
市区町村役所/役場
手続人
同一世帯のご家族

世帯主変更
(故人が3人以上の世帯主)

期限
14日以内
手続先
市区町村役所/役場
手続人
同一世帯のご家族

介護保険資格喪失届

期限
14日以内
手続先
市区町村役所/役場
手続人
同一世帯のご家族

埋葬料受給申請 (健康保険)

期限
葬儀後2年以内
手続先
会社を通じて全保協会へ
手続人
喪主等

健康保険・厚生年金保険
被保険者資格喪失届

期限
5日以内
手続先
会社を通じて年金事務所
手続人
扶養家族

電気・ガス・水道等ご名義変更/解約

期限
早急に
手続先
各電力会社等
手続人
ご遺族

LIST

KSCネットワークの司法書士にて対応

不動産の名義変更

期限
早急に(令和6年より義務化)
手続先
管轄法務局

預貯金の解約

期限
5年以内
手続先
各金融機関

株式や投資信託の移管

期限
5年以内
手続先
各金融機関/各証券会社
KSCネットワークの司法書士にて対応

相続放棄
(負債相続の場合)

期限
死亡の事実を知ってから3ヵ月以内
手続先
管轄裁判所
KSCネットワークの司法書士にて対応

遺言書検認手続
(自筆証書遺言のある場合)

期限
速やかに
手続先
管轄裁判所
KSCネットワークの税理士にて対応

準確定申告

期限
相続発生4ヵ月以内
手続先
管轄税務署
KSCネットワークの税理士にて対応

相続税申告

期限
相続発生後10ヵ月以内
手続先
管轄税務署

OTHERS

自動車の名義変更

普通自動車と軽自動車では手続きが異なり、また相続の場合は通常の売買とは必要書類も変わってきます。行政書士法人KSCでは、各運輸支局・軽自動車検査協会での手続きを熟知しており、お客様に代わって迅速に手続きを完了いたします。車庫証明申請から名義変更登録まで、一貫してサポートいたします。

  • 自動車の売買による名義変更
  • 相続による自動車名義変更
  • 住所変更・氏名変更手続き
  • 自動車の廃車手続き
  • ナンバープレートの変更手続き

遺言書作成サポート
・生前対策

相続手続きを多数サポートする中で、「生前にもっと準備をしておけば良かった」というお声をよく伺います。行政書士法人KSCでは、将来の相続に備えた生前対策も積極的にサポートしております。適切な生前対策により、ご家族の負担を大幅に軽減し、円満な相続を実現することができます。

  • 自筆証書遺言の作成サポート
  • 生前贈与手続き
  • 公正証書遺言の作成手続き
  • 家族信託の相談、手続き
  • 遺言内容に関するコンサルティング